建設業の人手不足は２０２５年に３９万人

テンプグループのインテリジェンスＨＩＴＯ総合研究所は未来の労働市場を推計した「労働市場の未来推計」を発表した。

同推計は、経済成長予測から算出した需要としての就業者数と、将来人口推計を元にした供給としての就業者数を比較し、そのギャップを算出したもの。約１０年後の２０２５年に向けて、２０１５年の経済成長率０．８％を維持するために必要な就業者数の推計と、人口減少トレンドに伴う就業者数推計のギャップを示した。

２０２５年時点の労働力のギャップを推計すると、不足するのは５８３万人。そのうち、「建設業」は３９万人の不足となる見通し。そのほか、不足する産業は「情報通信・サービス業」（－４８２万人）、「卸売・小売業」（－１８８万人）、「農林水産業・鉱業」（－５７万人）、「金融・保険・不動産業」（－３１万人）、「電気・ガス・水道業」（－２万人）。一方、余剰が見込まれる産業には「政府サービス等」（＋２４５万人）、「製造業」（＋１９万人）の２つをあげた。

また、同推計では、人手不足の解消に向けた選択肢として、（１）女性の労働参加促進、（２）、シニア層の労働参加促進、（３）外国人の労働参加促進、（４）生産性の向上、の４つの施策による改善の可能性について推計を示し、「『一億総活躍社会』に向けて、国・各自治体・業界・企業など、あらゆる組織レベルで、４つのアクションに取り組んでいくことは待ったなしの課題」と位置付けた。