公共工事、第2土曜休工

働き方改革関連法の本格施行に合わせて、茨城県建設業協会は6月から、毎月第2土曜日を県内公共工事の一斉休工日に設定する。少子高齢化を背景とした深刻な担い手不足を解消しようと、「他産業に比べて休日が少ない現状」(同協会)という建設業界が週休2日制の実現を見据えた働き方改革に本格的に乗り出した。
同協会は「依然として4週4休から4週6休を採用している企業が多い」という建設業において休日増を進めようと、今年1、2月に各1日ずつ計2日間、会員企業が受注する県内全ての公共工事を休む取り組みを試行した。試行後には、全ての会員企業へのアンケートを実施し、取り組み状況や問題点などを調査。調査結果を踏まえ、年間通じての毎月の一斉休工日設定に踏み切った。
アンケートの回答率は54%で、対象553社のうち299社から回答を得た(2月25日現在)。「一斉休工に取り組んだか」の質問では「2回とも休工」が53%、「1回のみ」と合わせれば77%が取り組んだ。「現場だけでなく会社も休日とした」も70%に上った。
一斉休工についての意見では、「若手技術者の入職を促すための必要な取り組み」との意見が多かった一方で、「日給作業員の減給となるため困難」「下請け企業の理解が得られず困難」との声も上がった。「建設業界で週休2日(4週8休)を実現するためには何が必要だと思うか」の質問では、「余裕ある工期設定」や「工事費のアップ」「日給労働者の給与補償」などの回答が多かった。
一斉休工の実施期間は来年3月まで(緊急工事や工程上やむを得ない場合を除く)で、来年度以降については、本年度の取り組みを考慮して継続を検討する。公共工事の発注者側となる県でも、建設業界の労働環境改善の取り組みを進めており、県検査指導課は「一斉休工はありがたい取り組み。業界を後押ししたい」と話す。
同協会は、一斉休工日の設定を周知するチラシやポスターを作成。チラシには「わーい!　みんなであそべる　すごい!　すごい!」と笑顔を見せる女の子の写真を印刷。家族で過ごせる休日をイメージしたデザインに仕上げられている。