安倍首相、消費増税「来年10月から10%」表明

安倍首相は、15日午後の臨時閣議で、消費税率を来年10月から予定通り10%に引き上げる方針を表明した。
あわせて、増税により落ち込みが懸念される景気への対策も表明した。

午後4時から開かれた臨時閣議で、安倍首相は「消費税率については、法律に定められたとおり、平成31年10月1日に現行の8%から10%に2%引き上げる予定だ」と表明した。
さらに、「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」と述べた。
菅官房長官が閣議の後の記者会見で明らかにした。

安倍首相が言及した消費税増税にあわせての対応は
・認可・無認可あわせて幼児教育の無償化
・軽減税率を導入し、飲食料品は8%のまま据え置き
・中小企業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援
・自動車保有の税負担の軽減の検討
・住宅購入に対する施策の準備 などだ。

安倍首相がこのタイミングで消費税率引き上げを表明した背景には、「早めの景気対策」と、「来年夏の参院選」の2つがある。

2014年4月に消費税が8%に引き上げられた時は、駆け込み消費からの大きな反動減が生じるなど景気に悪影響が出たことから、 安倍首相周辺が最近、「年内に相当の対策を打つ必要があるし、そのつもりだ」と語るなど、10%への引き上げを見据えて早期に大規模な対策を講じる必要性が生じていた。

さらに安倍首相の念頭には、景気だけでなく、2019年の参院選がある。
増税対策をこの時期に表明した背景には、国民の不安を早めに払拭することで、消費税率引き上げが参院選の争点になることを避け、任期中の憲法改正を実現したいという安倍首相の思惑も見え隠れする。