自民、公明両党は14日午後、2019年度与党税制改正大綱を正式に決定した。19年10月の消費税増税に伴う購入支援策として自動車税を恒久的に引き下げる。住宅ローン減税の期間を3年延ばして13年とする改正では、国と地方で1千億円超の減税となる。「ふるさと納税」で寄付した人に過度な返礼品を贈る自治体を規制し、19年6月から制度の対象外とする。
両党は党内の了承を得るため、それぞれ会合を開催。自民党の税制調査会は14日の総会で大綱案を了承した。宮沢洋一税調会長は「住宅、車体について（消費税増税後の）反動減がないような対応が、しっかりできた」とあいさつした。
