次世代住宅ポイント制度　創設へ

国土交通省は１２月１７日、消費税率の引き上げへの対策として、一定の性能を持つエコ住宅の新築やリフォームに対してポイントを発行する「次世代住宅ポイント制度」の創設が財務大臣との折衝で認められたと発表した。

エコ住宅（省エネ性能の高い住宅）、長持ち住宅（耐久性等の高い住宅）、耐震住宅（耐震性能の高い住宅）バリアフリー住宅（バリアフリー性能の高い住宅）の新築に対しては、１戸あたり上限３５万ポイントを発行する。

エコリフォーム、耐震改修、バリアフリー改修、家事負担軽減に資する設備の設置に対しては１戸あたり上限３０万ポイントを発行する。

要求額はすまい給付金の拡充分などと合わせて２０８５億円。