自治体レベルでも脱炭素を目指す動きが加速する中、再生可能エネルギーの導入拡大が大きなテーマとなっている。東京都は昨年、住宅を含む全ての新築建築物への太陽光発電設置を義務化する方向で、条例の検討を開始。戸建て住宅は、供給戸数の多い事業者から対象とする方針だが、将来は中小工務店に拡大する可能性もあり、今後の議論に注目だ。
東京都は昨年3月、2030年の目標として、CO2排出量を2000年比で50％削減する「2030カーボンハーフ」を表明。あわせてエネルギー消費量は50％削減、再エネ電力の利用割合も50％程度と、2030年目標を強化している。
