国交省25年度概算要求、耐震化など重点施策に

国土交通省は8月27日、2025年度の予算概算要求、および税制改正要望を公表した。一般会計の要求額は7兆330億円。能登半島地震の発生を受け、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の強化に392億円（2.15倍）を計上したほか、脱炭素化対策を強化するための施策に1263億円（1.19倍）を計上した。

住宅局関係の要求額は2088億1000万円。耐震化の加速・レジリエンス向上、脱炭素対策、既存ストックの有効活用、DX・生産性向上などを重点施策とした。

耐震化の加速・レジリエンス向上施策としては、耐震化に加え防災性の確保や、防災拠点となる施設の整備を緊急的に支援する新規事業「住宅・建築物防災力緊急支援促進事業」に300億円を計上した。また耐震診断・改修および除却・建て替えや、木造密集地域における耐震化に対する支援は強化、拡充するとした。

脱炭素化施策では、新規事業の「建築GX・DX推進事業」に125億円を計上した。BIMモデルを作成してLCA（ライフサイクルアセスメント）を行う際に発生するコストを支援することで、生産性向上とCO2削減を同時に推進する。既存事業では、長期優良住宅化リフォーム推進事業や住宅・建築物省エネ改修推進事業などの継続を盛り込んだ。また、ライフサイクルカーボンをより的確に算出、評価する先導事業への支援も重点に位置付けた。

ストック活用では、老朽マンション対策やマンションの長寿命化を重点施策に置くとともに、空き家の除却・活用支援や、一定基準を満たす既存住宅に対するフラット35の金利引き下げなども引き続き行っていくとした。DX・生産性向上関連施策では、BIMの社会実装加速化などに対する支援を継続するとした。

税制改正要望では、住宅ローン減税の延長を盛り込んだ。25年度は24年度と同様、借入限度額を最大4500万円とする方向性で検討する。